東京都民間保育協会について

　当協会は、社会福祉法人等の非営利法人により設立された、東京都内の私立認可保育園代表者を会員とした一般社団法人です。

　平成19年4月1日、「社会福祉法人　日本保育協会　東京区支部」「社会福祉法人　日本保育協会　東京都多摩支部」「社団法人　東京都私立保育園連盟」「東京都三多摩地区保育連合会」の4つの団体を統一して新たに「社団法人 東京都民間保育協会」として発足し、平成26年4月からは社団法人から一般社団法人に移行いたしました。当初は約600園の加盟組織でしたが、その後の「公立保育園の民営化の促進」や「待機児童解消の推進」による民間保育施設の増加により、現在は約1,190園の加盟組織に拡大しています。

　当協会では、理事会を中心とした各専門部・各委員会で構成され、さらに年に数回区市町村の代表者・地区役員等との会議を開催しております。

　こうした活動を通して、当協会は東京都の会員園の子どもたちの健全育成と職員処遇の向上のため、

1. 会員園の保育の質の向上を目指し、職員向けの各種研修事業の企画・運営
2. 東京都や各区市町村自治体の保育に対する施策の調査・比較検討・保育制度の分析・課題点抽出・提言や要望活動
3. 保育園職員への福利厚生事業
4. より良い人材を確保するための各種雇用対策事業等
5. 全国団体「社会福祉法人　日本保育協会」及び「公益社団法人　全国私立保育連盟」への役員や部員の派遣等

　に積極的に取り組んでおります。

　令和2年から全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るい、令和3年が明けてもほとんどが緊急事態宣言下、まん延防止期間にある状態の中、当協会においてもオンラインを活用し、Web会議やオンライン研修を積極的に行ってまいりました。新たな試みとして、毎年会場開催していた就職イベント「TOKYO保育園フェア」も、オンラインを活用し、「オンラインTOKYO保育園フェア」として開催しております。会員園の人材採用、また求職者の皆様の就職活動のお力添えができるよう、今後も工夫を重ねて運営してまいります。

　10月からは、緊急事態宣言が全国で解除され、またワクチン接種等の影響により、新型コロナウイルス感染症も収まりの兆しを見せておりますが、第6波の感染症拡大の懸念は払拭されたわけではなく、いまだ不安の渦中に置かれています。

　依然として厳しい状況下ではありますが、当協会としては、各区市町村の状況の調査・把握・情報共有と、東京都に対して広域的な取り組みの要望を行うことによって、会員園の皆様がよりよい運営をしていけるよう、また保育の質の維持・向上に向けた取り組みが継続していけるよう、東京都全域の保育の向上を目指して活動してまいります。

　今後も皆様におかれましては、当協会の事業運営に対するご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人　東京都民間保育協会
会長　　宮﨑　豊彦